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朝の地下鉄御堂筋線が一時運休4万人影響 大阪、駅で人身事故(産経新聞)

 7日午前6時25分ごろ、大阪阿倍野区昭和町の市営地下鉄御堂筋線昭和町駅で、到着したなかもず発千里中央行電車の車掌が、車両の後方に衣服の一部を発見した。列車の下で男性が倒れており、病院に搬送されたが死亡が確認された。乗客にけがはなかった。阿倍野署によると、近くに住む男性(78)で、同署が事故と自殺の両面で捜査している。

 この事故で、御堂筋線は全線が約50分間運休し、約4万人に影響した。

 朝のラッシュ時とあって、各駅では、復旧の見込みや振り替え輸送の路線について駅員に聞く通勤客らの姿が多く見られた。なんば駅(大阪市中央区)から修学旅行のため集合場所の新大阪駅に向かう予定だった堺市内の中学3年生の男子生徒(14)は「早めに家を出てきたけど、電車が止まるなんて。間に合うかな」と不安そうに話していた。

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カップル喫茶を摘発、プレイルームでわいせつ行為(読売新聞)

 愛知県警中署は、東浦町生路、飲食店経営阿部進容疑者(40)を食品衛生法違反容疑、名古屋市緑区、会社員の男(30)ら男女4人を公然わいせつ容疑で現行犯逮捕した、と29日発表した。

 発表によると、28日午後11時55分頃、阿部容疑者は、経営する同市中区門前町のカップル喫茶で、中保健所の許可を受けずに客5人に飲食物を提供し、4人は、店内の通称「プレイルーム」で全裸になるなど公然とわいせつな行為をした疑い。カップル喫茶は、カップルで入店し、別のカップルとわいせつな行為をする店という。

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新宿のNPO法人が助成求めプレゼン(産経新聞)

 新宿区は20日、区に登録しているNPO法人(特定非営利活動法人)を対象に、今年度の活動資金助成の公開プレゼンテーションを行った。

 参加したのは8法人。各法人とも8分間の時間内でプロジェクターを使ったりDVD映像を流すなど工夫しながら、活動内容や助成を求める事業をPRした。

 助成総額は400万円。社会に貢献する事業が対象で、上限は50万円。今年度から上限30万円の新事業立ち上げ助成も創設された。助成団体と助成金額は今月末に決定する。

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<水道管>3万8000キロが耐用年数超え 更新進まず(毎日新聞)

 全国の上水道管の老朽化が進み、総延長約61万キロのうち、ほぼ地球1周分にあたる約3万8000キロが法定耐用年数(40年)を既に過ぎていることが、水道事業者でつくる日本水道協会の調査で分かった。低成長や人口の頭打ちなどによる水需要の低迷で、地方自治体の水道事業経営は厳しさを増しており、更新は年間で総延長の約1%しか進んでいない。このため各地で漏水事故が相次いでいる。【佐々木洋】

 「用水路から水が噴き上がっている」。昨年11月29日早朝、長崎佐世保市の市水道局に住民から電話が入った。職員が駆けつけると、用水路の下に敷設された直径25センチの管(鋳鉄製)に約10センチの亀裂が見つかった。管は1968年の設置で、老朽化が原因と判明。周辺約1500世帯が約16時間にわたって断水した。

 最近、老朽化が原因とみられる漏水事故が目立つ。厚生労働省によると、被害が100世帯を超えた大規模な漏水事故は埼玉県加須市や宮城県岩沼市など08年度までの3年間で少なくとも年14〜19件起きた。

 上水道管は70年代に集中整備され、今後一斉に更新期を迎える。耐用年数を超えた管は07年度時点で既に全体の6%を超え、10年後に2割、20年後には4割を超える見通し。老朽化で家庭などに届くまでに管から漏れる水量は年間供給量の7%にあたる11億トンに上る。

 水道事業は市町村などの事業者が住民からの使用料金で運営。しかし需要の伸びは期待できず、経営環境は厳しい。佐世保市も07年度から赤字に転落、今年度は使用料を約2割値上げした。

 水道水に溶け出すと人体に影響を及ぼす恐れのある鉛製給水管(配水管から家庭などへの引き込み管)は全国515万軒で使われており、この交換費用も自治体によって負担を余儀なくされる場合がある。

 災害時のライフライン確保の目的もあり、水道管の更新に関して厚労省は一定条件で費用の最大2分の1を補助。それでも、耐震化率は配水本管などの基幹管路で約3割、全体では約1割にとどまる。国の財政も逼迫(ひっぱく)しており、今年度の更新予算は前年並み(118億円)を維持するのが精いっぱいだった。

 日本水道協会は「地方の首長の中には、有権者受けを狙って使用料の引き下げを訴える人もいる。事業効率化は大前提だが、住民も負担の在り方を真剣に考える必要がある」と訴えている。

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女性警察官に痴漢した男逮捕「手が当たっただけ」と否認(産経新聞)

 電車内で女性警察官に痴漢したとして、警視庁成城署が、東京都迷惑防止条例違反の疑いで、多摩市諏訪、アルバイト豊島一弘容疑者(43)を現行犯逮捕していたことが19日、同署への取材で分かった。同署によると、豊島容疑者は「電車の揺れで手が当たっただけ」と容疑を否認している。

 同署の調べによると、豊島容疑者は16日午前8時55分ごろ、京王線千歳烏山駅付近を走行中の電車内で、近くにいた同署交通課の女性警察官(25)の下半身を触った疑いが持たれている。

 同署によると、男は女性警察官に取り押さえられ、停車した千歳烏山駅のホーム上で逮捕された。女性警察官は通勤中だった。

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<茨城空港>スカイマーク節減案、国交省の許可下りず(毎日新聞)

 茨城空港(茨城県小美玉市)に16日から就航するスカイマーク(本社・東京)の神戸定期便について、同空港に事務所を置かず、整備士を常駐させない経費削減案がいまだに国土交通省から許可されていない。神戸便は、経費削減案を前提に、21日前までに予約すれば「片道5800円」という超格安価格となっている。整備士を常駐させることになれば大幅なコスト増は必至で、同社に痛手となりそうだ。

 経費削減案は、神戸からの便に同乗した整備士や乗務員が茨城空港で機体整備やチェックイン業務にあたった後、また神戸に戻る内容で、同社にとって初の試み。整備に必要な機材も神戸から一緒に運ぶ。

 同空港は出発・到着ロビーを1階に集中させ、航空会社にとって人員削減をしやすい設計。格安航空会社(LCC)対応の拠点空港を目指す茨城県も同案を推進してきた。しかし同社は、管制官の指示より高い高度を飛行するなどトラブルが相次ぎ、今月6日に国交省から業務改善勧告を受けたばかりで、調整は難航している模様だ。

 同社営業推進部は「16日ギリギリまで(国交省と)調整したい」としているが、許可されなくても就航に支障がないよう、周辺空港から茨城空港に整備士の応援をもらう準備を進めている。【鈴木敬子】

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<B型肝炎訴訟>原告が抗議行動…厚労相面談拒否で(毎日新聞)

 全国B型肝炎訴訟の原告と弁護団は6日、東京・霞が関の厚生労働省周辺で、国に早期の和解協議入りを求めて座り込みなどの要請行動を行った。原告側は先月、鳩山由紀夫首相や長妻昭厚労相ら6閣僚に「被害実態を直接伝えたい」として面談を要請したが、「訴訟の対応を検討中で、現段階では責任ある具体的な話ができない」などの理由でいずれも拒否されたため、抗議の意味も込めた。

 集団予防接種でB型肝炎ウイルスに感染したとして、患者らが国に損害賠償を求めた訴訟は、先月12日に札幌地裁で、同26日には福岡地裁で、相次いで和解が勧告された。原告側は和解協議に応じることを決めたが、国側は札幌地裁の次回期日(5月14日)までに結論を出すとして慎重な姿勢を崩していない。

 和解勧告を受け、原告側は先月下旬、長妻厚労相らに面談を要請したが、いずれも拒否されたり、回答がなかったという。原告側は「被害者の声すら聞こうとしない態度は理解できない」として、座り込みをすることを決めた。一連の訴訟では、東京や福岡など10地裁で419人が提訴している。【佐々木洋】

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 民主党の小沢一郎幹事長が1975年から所有権の一部を保有する東京都中央区のホテル土地・建物が、衆議院に提出された資産等報告書に記載されていなかった問題で、小沢氏は5日、資産等報告書を訂正した。

 小沢氏が昨年12月までに計7回提出した報告書には、いずれも該当する記載がなかったが、衆議院の報告書の保存期間が7年のため、訂正は、保存されている2004年1月〜昨年12月までに提出された3回分について行われた。

 今回訂正された昨年12月提出の報告書によると、土地・建物の固定資産税の課税標準額は計約60万円。

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